【ワシントン共同】トランプ米政権は24日、産業機械や医療機器の輸入が国家安全保障に与える影響の調査を始めたと明らかにした。輸入が安全保障の脅威となると判断すれば、追加関税の発動などを検討する。工作機械といった日本が強みを持つ分野に影響を与える恐れがある。
調査の対象となる医療関連の品目は、医療現場で使われるマスクやガウン、注射器、カテーテルのほか、車いすや病院用ベッド、MRI装置など。医薬品は既に別に調査を進めており、トランプ大統領は追加関税を課す方針を表明している。
産業機械は、ロボットやコンピューター制御の機械システムで、切断や溶接用の工作機械などが含まれるという。