国土交通省の水嶋智事務次官は23日、九州新幹線長崎ルートの整備方式が決まっていない区間に関し、着工すれば多額の整備費を負うことになる佐賀県の負担軽減のため、法令改正を検討する考えを示した。報道各社の取材に応じ「改正が必要ということになれば、その点も含めて検討する」と述べた。
JR九州の古宮洋二社長と同日、省内で会談し、国やJR、沿線の佐賀、長崎両県で着工に向けた解決策を模索する必要があるとの認識で一致した。
水嶋氏は「関係者の理解を得ないままでは制度を改正しても意味がない。方向感を共有しない限り、先走るのは現実的ではない」と説明した。佐賀県の山口祥義知事と意見交換を続ける考えも示した。
古宮氏は会談で、佐賀県が負担する可能性がある費用の軽減を要望した。要望は冒頭のみ公開された。面会後、古宮氏は早期に佐賀駅を通るルートで整備するよう求めたことを明らかにした。「財政問題が課題になっているとの共通認識を持てた」と記者団に述べた。
長崎ルートは、未整備区間の整備方式やルートが決まっていない。