水俣病「国の調査中止を」　環境会議、症状見逃す恐れ

　水俣病特別措置法に基づき環境省が２０２６年度からの本格実施を予定する住民の健康調査を巡り、医師や研究者らでつくる「日本環境会議」は２４日、中止を求める声明を発表した。同省が予定するＭＲＩと脳磁計を利用した検診では症状を見逃す恐れがあるなどと訴え、医師による問診と検診を中心に、調査を丁寧に行うよう要求した。

　環境省は今月１日、本格実施を前に、熊本県内の一部地域の住民を対象に試験的な調査を行う方針を明らかにしていた。１１月をめどに診察や検査を実施する予定という。

　同省の対応に対し、被害者側は「大規模調査に適さない」「被害実態の解明につながらない」などと反発している。