家計の支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が、歴史的な高水準に達していることが１日、共同通信の分析で判明した。総務省が公表する「家計調査」のデータを使い、道府県庁所在地と東京都区部の全国４７都市の過去４０年にわたる係数を５年ごとに平均化すると、直近の２０２０～２４年に福島市など３７都市で最高値を更新した。４７都市でトップは大阪市で３１．２％。最も低かったのは水戸市の２４．９％だった。全国平均は２７．５％。食品の値上げラッシュが生活の重荷になっている現状が浮き彫りになった。
福島市も更新２６．７％ 月７．８万円
福島市の２０２０～２４年のエンゲル係数も最高を更新し、全国で２５番目の２６．７％だった。平均２９万３６１３円の消費支出のうち、食料が７万８４１０円を占めた。新型コロナウイルス禍の２０年ごろから高止まりが続いている。
食品別の支出で２０～２４年と１９８５～８９年を比較すると、乳製品が８４３円から２１１５円、調理食品が４５０９円から１万２１２４円に増えた。飲料も２７２５円から５７２４円と上昇が目立った。食料への支出を単年で見ると、２０２４年に初めて８万円を突破した。
一方、コロナ禍の２０年ごろから落ち込む外食は９１１４円で、全国平均を２０００円ほど下回った。
食料以外では、下着や帽子、手袋、靴といった被服・履きものへの支出は１９年に１万円を下回り、２０～２４年は７９７４円だった。
鉄道やバス運賃、ガソリン代、携帯電話通信料などで構成する交通・通信支出は１５～１９年の４万４８７１円から伸び、５万円を上回った。
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共同通信 分析方法 総務省の「家計調査」について、用途分類を対象に分析。用途分類は総務省がエンゲル係数の算出時に参照する分類で、この定義に準拠した。政府統計の公式サイトから、全国平均と全都道府県４７都市について、記録の残る１９８５年以降の４０年間のデータを取得した。２人以上の世帯を集計、９９年以前は農林漁家世帯を除く。５年間のエンゲル係数は、消費支出全体と食費それぞれの６０カ月平均値を算出、その上で全体に占める食費の割合を計算した。
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