会津若松市が同市河東町に整備を計画する新工業団地を巡り、市は４日、開発する事業区域を従来の倍程度に拡大する方向で見直す方針を明らかにした。７月末時点で県内外の１６社が新工業団地への立地に強い関心を示し、計３３．５ヘクタールほどの工業用地の需要が見込まれるとして、分譲面積を当初計画の約１０ヘクタールから約２０ヘクタールに倍増させる方向で調整する。市は新工業団地の整備と企業誘致を進めることで市内製造業の従業員数の増加につなげたい考えだ。
４日の市議会全員協議会で示した。新工業団地の分譲開始時期は２０２９年度を予定していたが、計画変更に伴い再検討する。事業費は当初計画の約２４億５０００万円から膨らむ見込みだ。
整備予定地は【地図】の通り。河東工業団地東側にある同市河東町八田北生井の農地を造成する。当初計画では開発面積が約１６ヘクタールだったが、約３０ヘクタールに見直す。
市は２０年３月に策定した工業振興計画で、２９年度の製造業従業員の目標数を策定時と比べて１０００人増の１万人と設定した。既存企業の設備投資による従業員の上積みに加え、新工業団地の開発で従業員を約５００人増やすことを目標とした。
しかし、本年度に実施した中間検証の結果、新型コロナウイルス禍で製造業従業員数が減少したため、目標達成には約１０００人増やす必要があることが分かった。
市によると、製造業の国内生産体制の強化を図る動きがあることから、全国的に工業用地が不足しているため今後需要が増加すると想定。新工業団地の計画拡大が必要だと判断した。
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