福島財務事務所が11日発表した7~9月期の福島県法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)は前期(4~6月期)から1.6ポイント悪化のマイナス8.3となり、2期ぶりに悪化した。
製造業は13.8ポイント悪化の15.9。新製品の生産に伴い受注量が増加しているものの、コメをはじめとした原材料の値上がりなどが利益を圧迫した。
非製造業は4.7ポイント改善しマイナス4.5だった。復興関連を含めた公共工事が減っている一方、経営努力で価格を据え置くほか、期間限定やセット商品の販売で工夫を凝らすなど客数増加などに努めており、マイナス幅が縮小した。
全産業の先行きは10~12月期にマイナス幅が縮小し、来年1~3月期には上昇に転じる見通し。半導体製造の需要増や秋の観光シーズンの売り上げ増加などに期待がある。同事務所は「物価上昇や米国の関税措置を含めた海外経済の動向などの影響を注視していく」としている。