県は７日、２０２４年度に県内の４児童相談所が受けた児童虐待に関する相談や対応件数が前年度を４０件下回る１８６８件だったと発表した。県は引き続き高い水準にあるとし、早期発見や児童への支援体制の強化などに継続して取り組む方針だ。
児童虐待の相談対応件数の推移は【グラフ】の通り。虐待事件の多発などで警察からの通報件数が増加したことなどを背景に、県内では１７年度以降、千件を上回る状況が続いている。
２４年度の相談対応件数のうち最も多かったのは、子どもが配偶者間のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの影響を受ける心理的虐待の１２５４件で、身体的虐待３７７件、育児放棄（ネグレクト）２１０件、性的虐待２７件と続いた。虐待者は実父が８６７件、実母が７９３件で合わせて約９割を占めた。
相談の経路は警察からが１２００件と約６割を占め、そのほかでは学校が２１１件、近隣や知人が１０３件、家族が８３件と多かった。県は相談対応件数が前年度を下回ったものの「子どもを取り巻く状況に大きな変化は出ていない」とみており、児童相談所への専門職員配置や専門性向上の取り組みを進めるほか、市町村の体制強化などを支援していきたい考えだ。
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