企業献金、結論先送り言及　自民幹部「声明で幕引き」

　自民党の坂本哲志国対委員長は１０日、今国会で企業・団体献金の結論を先送りする場合の対応に言及した。「衆院の委員会として、何らかの形で幕引きする声明のようなものが出てくるだろう」と記者団に述べた。法案を扱う衆院政治改革特別委員会の委員長のポストは立憲民主党が持っている。立民の野田佳彦代表は、採決を重ねて主張した。

　企業・団体献金を巡り、自民は透明性向上を目的とした法案を、立民など野党５党派は禁止法案をそれぞれ提出している。野田氏は「今出ている法案を採決し、それぞれの党がどういう対応を取るのかを見てもらうことが大事だ」と記者団に語った。