臨時情報時、鉄道運行規制求めず　南海トラフ地震で内閣府

　内閣府は２４日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表時、鉄道事業者に運休や徐行運転などの運行規制を原則求めない方針を明らかにした。自治体や企業が取るべき対応を示したガイドライン（指針）を８月にも改定し、反映させる。「大規模地震防災対策推進検討会」の初会合で改定案を示した。

　現行指針では、取るべき対応を明示していない。昨年８月に巨大地震注意を初めて発表すると、一部の事業者は自主的に運休や徐行運転などの対応を取った。

　改定案には、国として規制を求めない趣旨を記載。注意を呼びかける地域が広域でもあり、安全確保と社会活動継続のバランスを事業者に判断してもらう方向だ。

　初会合では、日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震観測後、さらに大きな地震への注意を国が促す「後発地震注意情報」についても議論。南海トラフ地震臨時情報と似た仕組みだが、住民の認知度不足が課題となっており、自治体などの意見も踏まえ名称変更の要否を検討する方針を確認した。