研修契約で金銭被害と提訴　特例法で札幌の消費者団体

　営業活動の能力向上を目的とした研修を手がける経営コンサルティング会社「即決営業」（大阪市）が、クーリングオフに関して虚偽の説明をするなどの契約行為で消費者に金銭被害を与えたとして、札幌市の特定適格消費者団体「消費者支援ネット北海道」は６日、同社に代金返還義務があることの確認を求めて札幌地裁に提訴した。

　会社側は取材に「コメントはお断りしている」と話した。

　２０１６年施行の消費者裁判手続き特例法に基づき、消費者に代わって集団的な被害回復を求める動きで、団体側によると同法に基づく訴訟は道内初という。