自治体病院８６％赤字　物価高や人件費増影響

　公立病院などでつくる全国自治体病院協議会は６日、２０２４年度決算で各地の病院の８６％が経常損益が赤字だったとの調査結果を発表した。物価高や人件費増が影響した。協議会は「危機的状況」と訴えており、診療報酬の引き上げや地方交付税の拡充などを求めている。

　調査対象は、公立などの約８４０病院。６５７病院から有効な回答を得た。

　協議会の望月泉会長は「地域の医療崩壊につながる緊急事態だ。危機を国民全体として共有してほしい」と話した。