返礼品登録でアマゾンが仲介　ふるさと納税、自治体と連携

　インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は５日、ふるさと納税の返礼品を充実させる取り組みを始めると発表した。返礼品として採用してほしい商品を取り扱う事業者と自治体との関係をアマゾンが取り持つ。アマゾンの通販サイト上で商品を販売する事業者に返礼品登録に向けた案内を始めており、この仕組みを通じた返礼品が年内には寄付の対象に加わる見通しだ。

　事業者の希望をアマゾンがまとめて自治体側に紹介することで、返礼品登録手続きを円滑に進められるよう支援する。自治体も新たな返礼品を開拓する手間が省けるという。返礼品に採用するかどうかの判断や、制度を所管する総務省への申請は自治体が担う。