石破首相、退陣表明　総裁選前倒し要求拡大

　石破茂首相（自民党総裁）は７日、官邸で記者会見し、退陣する意向を表明した。参院選大敗を受け、閣内を含む党所属国会議員や地方組織に総裁選前倒し要求が広がり、政権運営が立ちゆかないと判断した。自民は早期に総裁選を実施し、後任選出を急ぐ。政権幹部は、首相が総裁選に出馬しないとの見通しを示した。

　首相は７月の参院選大敗直後「政治空白をつくるべきではない」と続投を表明。７月２８日の両院議員懇談会と８月８日の両院議員総会で、日米関税交渉合意の実行を理由に続投方針を堅持した。

　アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や、韓国大統領の来日など外交日程にも取り組み、９月２日の両院総会でも当面の続投意向を表明していた。

　一方、自民は総裁選前倒しの是非を判断するため党内手続きに着手。８日に前倒しを求める党所属国会議員から書面の提出を受け、都道府県連の要求と合わせて結果を公表する予定にしていた。

　閣僚経験者や副大臣、政務官から前倒し要求が相次ぎ、臨時総裁選の実施に必要な過半数に達するとの見方も出ていた。