政府備蓄米転売疑いで書類送検　岐阜の小売店経営者ら２人

　政府備蓄米をスーパーで購入し、上乗せした価格で転売したとして、岐阜県警は１８日、国民生活安定緊急措置法施行令違反（米穀の転売禁止）の疑いで、同県本巣市の小売店と、小売店の３０代男性経営者と３０代女性アルバイト店員を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警によると、同容疑での立件は全国初とみられる。

　捜査関係者によると、書類送検容疑は６月下旬～７月中旬、県内のスーパーで購入した１０キロの備蓄米２袋を、１袋当たり約８００円上乗せして店頭販売した疑い。２人は「転売したことに間違いない」と容疑を認め、これまでに計１９袋を転売したとみられる。