税額控除、具体化で合意　自公立、制度設計へ初会合

　自民、公明、立憲民主３党の幹事長は２５日、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を巡って初の会合を国会内で開き、制度設計の具体化を図る方針で合意した。３０日に政調会長による協議を開始し、海外の制度の実態把握などを進めることを申し合わせた。

　会合には自民の森山裕、公明の西田実仁、立民の安住淳各幹事長が出席。３党の政調会長も同席した。自公は衆参両院での過半数割れを受け、立民が参院選で公約した給付付き税額控除の協議に応じることで、国会運営への協力を求める狙いがある。立民は政策実現につなげ、存在感を示したい考えだ。

　３党は今後、制度導入に必要な安定財源の確保などの課題を整理する点で一致。安住氏は、自民の次期総裁に協議を引き継ぐよう求めた。

　給付付き税額控除は、低所得者ほど消費税負担が重くなる逆進性への対策として、立民が導入を主張している。３党は１９日の党首会談で、協議体の設置に合意していた。