【独自】芸能人の移籍や独立、妨害を防止　公取委と内閣官房、指針近く公表

　俳優や歌手らのマネジメント契約を巡り、芸能事務所に移籍や独立を妨害しないことなどを求める指針を公正取引委員会と内閣官房が共同でまとめたことが２９日、関係者への取材で分かった。近く公表される見通し。芸能人は契約で不利な立場に置かれやすく、不当な事務所の対応は独禁法などに抵触する恐れがあるとし、対応改善を促す。

　芸能人と事務所の契約を巡っては、公取委が２０１９年、旧ジャニーズ事務所がアイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーをテレビに出演させないよう圧力をかけた疑いがあったとして、事務所を注意した。

　芸能界は事務所が芸能人と専属マネジメント契約を結び、育成や活動支援を行うのが一般的。事務所はテレビ局やレコード会社から出演料などを受け取って費用を回収するとともに芸能人に報酬を支払う。

　関係者によると、指針では、別の事務所と取引しない「専属義務」を課す場合は、あらかじめ契約で期間を明確に定め、タレント側がより短い期間を希望した場合は十分に協議するよう求めた。