吉村府知事、特区民泊の停止歓迎　大阪市町村離脱、国と協議

　大阪府の吉村洋文知事は１日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」新規申請受理を当面停止するとした大阪市の対応方針を歓迎した。府庁で記者団に「弊害の方が大きくなっている観点から賛成だ」と述べた。府内では同様に受理を停止し、対象区域からの離脱を希望する市町村が大半を占めており、意向を踏まえて国と協議する方針。

　７月の参院選以降、吉村氏は特区民泊の課題を整理するため、新規申請受理をやめるよう主張していた。

　政令指定都市と中核市を除く３４市町村を対象とした府の調査では、離脱希望が９月３０日時点で２７市町村に上った。継続を希望したのは３市だった。府は政令市と中核市を除く市町村での特区民泊申請の窓口となる。