オルツ、粉飾利用の取引１社集約　露見防ぐ目的か、特捜部捜査

　東証グロースに上場していた「オルツ」の粉飾決算事件で、金融商品取引法違反容疑で逮捕された元社長の米倉千貴容疑者（４８）らが、監査法人から不正の疑いを指摘されたのをきっかけに、売り上げの水増しに利用した複数の広告会社を大手１社に集約していたことが１０日、オルツの第三者委員会の調査報告書で分かった。東京地検特捜部は不正の露見を免れる目的があったとみて捜査を進める。

　第三者委によると、主力商品の議事録作成サービスの販売を巡り、同社は２０２１年から広告会社に広告宣伝費などの名目で資金をいったん支出し、広告会社を通じてサービスの販売事業者から売上代金として回収する「循環取引」をしていた。

　当初、複数あった広告会社と販売事業者のうち一部は同一のグループで、２２年に当時の監査法人が「循環取引の恐れがある」と指摘。それを受け、オルツは広告会社を大手１社に集約し関与先を減らした上で販売事業者との循環取引を続けたという。

　特捜部は２４年１２月期までの３年間で売り上げの８割超に当たる計約１１１億円を水増ししたと判断した。