ロシア資産活用拡大、先送りに　ＥＵ首脳、年内合意目指す

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は２３日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの資金支援継続を確認したが、凍結しているロシア資産の活用拡大案については結論を先送りし、１２月中旬の次回首脳会議に向けて合意を目指すこととなった。

　ＥＵのロシア凍結資産の大半は、ベルギーにある国際決済機関ユーロクリアが保管している。ロシアからの返還要求に応じざるを得なくなった場合の責任を、ＥＵ全体で負うことなどをベルギーが強く要求。今回、活用拡大の具体策作成を欧州委員会に指示することで一致する予定だったが、合意に至らなかった。

　ＥＵは現在、ロシア凍結資産の運用益のみをウクライナ支援に充てているが、ロシア中央銀行の１４００億ユーロ（約２４兆円）をウクライナに無利子融資する案を検討してきた。ニュースサイトのポリティコによると、ＥＵ以外でのロシア凍結資産は日本で２８１億ユーロ、英国で２６６億ユーロ、カナダで１５１億ユーロ、スイスで６２億ユーロなど。ベルギーはこれらの国もＥＵに同調するよう求めた。