小林氏、外国勢力の登録義務化を　スパイ防止法念頭

　自民党の小林鷹之政調会長は３０日の記者会見で、スパイ防止法の制定を念頭に、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度が必要との考えを示した。米英両国の外国代理人登録法に触れ「外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くルールがあってしかるべきだ」と述べた。

　スパイ防止法制定を巡っては、高市早苗首相が自民党総裁選の公約に掲げ、日本維新の会との連立合意にも盛り込まれた。

　小林氏は、政府の「国家情報局」創設に優先的に取り組む考えを示した上で、国内の防諜態勢を整える必要性にも言及した。