手術記録なしで国が補償認定　強制不妊、市の相談記録で申請

　亡くなった妻が旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、自身と妻の分の補償金を申請した札幌市の高橋英弘さん（８７）に対し、国が支給を認めたことが１０日、関係者への取材で分かった。妻勢津子さんは手術記録が病院に残っていなかったが、生前、不妊の回復手術について市に相談した記録が見つかり、５月に申請していた。

　認定通知は１０月２２日付。支援する大和田貴史弁護士は「手術記録がなく、亡くなっているので手術痕を調べることもできない中で、今回の認定は救済への一歩となった」と意義を強調した。

　大和田弁護士によると、勢津子さんは１９６６年ごろ、人工妊娠中絶手術と不妊手術を受けさせられた。