維新の経済提言判明、政府効率化局設置要求　

　日本維新の会の経済対策策定に向けた提言が判明した。行財政改革のため政府効率化局の設置を求め、飲食料品を２年間、消費税の対象外とする対応の検討を促す。関係者が１０日明らかにした。