政府、地方創生へ新戦略本部　地場産業拡大、経済政策を重視

　政府は１１日、地方創生実現に向けた「地域未来戦略本部」の設置を閣議決定した。本部長は高市早苗首相。地場産業の付加価値向上や販路拡大、産業の集積などを目指す。石破政権が創設した「新しい地方経済・生活環境創生本部」の看板をかけ替え、より経済政策に力点を置く。

　副本部長は木原稔官房長官と黄川田仁志地方創生担当相が務め、ほかは経済官庁の閣僚らで構成。近く初会合を開く。黄川田氏をトップとする副大臣会議も設け、省庁間の連携を深める。

　黄川田氏は閣議後の記者会見で「従来の地方創生の取り組みは引き続き行う」と、石破政権での検討内容は踏襲する考えを表明。その上で「国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、より経済に重きを置いた取り組みを進めたい」と説明した。

　高市首相は１０月の所信表明演説で、国の支援により半導体企業が進出した熊本県や北海道を例に挙げ「大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じる」と強調した。本部では、先端技術を活用するなど波及効果の高い産業を、地方に興す方策などを議論する。