自動車取得時の税負担軽減を　愛知など１１都県が緊急声明文

　自動車産業が集積する愛知など１１都県と浜松、名古屋両市は１３日、自動車取得時の税負担軽減を求める緊急声明文を自民党と日本維新の会の税制調査会長に提出した。米国の関税引き上げで、産業競争力低下の危機にあると訴えている。

　声明は、米国が自動車・自動車部品に１５％の関税を課したことで海外投資を加速せざるを得ず、国内産業の空洞化の恐れがあると指摘。「産業存続の危機につながる恐れがあり、内需拡大が喫緊の課題だ」とした。

　年末の税制改正協議では、車の取得時にかかる「環境性能割」廃止の是非などが議論される。声明は、自治体に減収が生じないよう留意しつつ税の軽減や仕組みの簡素化を訴えた。