特区会議、大阪の民泊停止　新規申請受理、来年５月で

　政府は１７日、国家戦略特区の規制改革を巡り、「特区民泊」の新規申請受理を来年５月２９日で停止するとした大阪市の方針を了承した。東京・永田町の合同庁舎で開いた関係自治体との合同会議で決めた。特区民泊が集中する市は近隣住民の苦情急増を踏まえ、新規停止と監督体制強化を打ち出していた。

　会議には横山英幸市長がオンラインで参加。悪質な事業者への指導を強化するため、新設の対策チームによる市内全施設の営業実態調査や、認定取り消しを含めた行政指導徹底をはじめ、今後の方針を説明する見通しだ。

　市は申請を準備している事業者に配慮し、周知期間を半年程度設ける。