中国大手、日本旅行の販売停止　高市首相の答弁に対抗措置

　【北京共同】中国の複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止したことが１７日分かった。業界筋が明らかにした。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府が、対抗措置として渡航自粛を呼びかけたことを受けた対応。日本を訪れる外国人客のうち中国は国別で最も多く、好調なインバウンド（訪日客）需要を支える。日本の観光業への打撃や日中交流の停滞が懸念される。

　北京で今月下旬に予定されていた日中の政財界人らが議論する「東京―北京フォーラム」など複数の交流行事の延期や中止も相次ぎ判明した。

　北京市に本社がある国有の大手旅行会社の関係者は日本旅行について、団体旅行も個人旅行も１６日から取り扱いを停止したと明らかにした。「現在の中日両国の情勢」が理由だと説明した。

　日本行きのビザの手続きも受け付けないようにしたほか、既に販売済みの日本旅行の払い戻しに無料で応じる方針という。同社のホームページで「日本」や「東京」と検索しても、観光ツアーなどの旅行商品が表示されなくなった。