無償化で給食の質低下懸念　自治体側、自公維に意見

　自民、日本維新の会、公明の３党は１８日、来年４月開始予定の小学校の給食無償化を巡り実務者協議を国会内で開き、自治体の首長らから意見を聞いた。３党が公立小を対象に一律支援を検討しているのに対し、兵庫県芦屋市の高島崚輔市長は、支援の在り方によっては自治体の裁量が失われ、給食の質が低下しかねないと懸念を伝えた。

　自民の柴山昌彦政調会長代理は協議後、記者団に「現場の実態として非常に有意義な話が聞けた」と述べ、今月中に制度設計を固めたいとの意向を示した。

　３党は引き続き自治体から意見を聞く方針。