児童手当、制限なしで上乗せ方針　自公幹部、経済対策に

　自民党の小林鷹之政調会長は１９日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府が近く策定する経済対策について、児童手当を上乗せする方針を伝えた。子ども１人当たり２万円を増額する内容で、小林氏が会談後、記者団に明らかにした。所得制限は設けない考えも示した。

　一方で岡本氏は「子ども１人２万円を受け取る経済対策にしたいと、準備しているとの話があった」と説明した。

　小林氏は「一律給付の形は採らないが、食料品を含めて物価が上がる中、子育て世帯を支援する観点だ」と強調した。小林氏は国民民主党の浜口誠政調会長とも個別に会談し、経済対策を巡って協議した。