２６日に党首討論、高市政権初　ガソリン減税週内にも成立

　国会は２６日、高市早苗首相の就任後初となる党首討論を開く。野党党首との一対一の論戦で、双方とも瞬発力が試される。先の予算委員会で答弁の不安定さを指摘された首相の対応が注目される。与野党が合意したガソリン税の暫定税率廃止法案は２５日に衆院を通過する見通しで、与党は参院で週内に成立させたい意向。少数与党の高市政権にとって今国会で最初の成果となりそうだ。

　党首討論には立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎、公明党の斉藤鉄夫、参政党の神谷宗幣の各代表が臨む。

　野田氏は、２１兆円規模となる政府の経済対策や、台湾有事を巡る首相答弁に反発する中国への対応などをただす考え。２３日、記者団に「日中の冷え込みについては、取り上げざるを得ないだろう」と述べた。

　玉木氏は「年収の壁」の引き上げや、自民と日本維新の会が合意した衆院議員定数削減を扱う。斉藤氏は、首相が見直しを検討する非核三原則を堅持すべきだと訴える。

　今国会前に連立を離脱した公明の斉藤氏と、７月の参院選で議席を増やした参政の神谷氏は初めて党首討論に立つ。