保護司の安全確保策、国の責務に　法改正案が衆院通過

　刑務所出所者らの立ち直りを支える保護司の安全対策や担い手確保策を盛り込んだ保護司法などの改正案が２５日、衆院本会議で全会一致により可決した。参院に送られ、今国会で成立する見通し。大津市の男性保護司が昨年、自宅で殺害された事件を受け、安全環境の整備を国の責務として明記した。１期２年の任期を３年に延長する。

　法務省によると、近年は保護司の高齢化が深刻で、今年１月１日時点で約４万６千人の８割近くが６０歳以上だった。改正案では、保護司の人脈頼りだった人材確保を保護観察所長の責務とした。適任者の条件を「社会的信望を有する」から「人格識見が高い」とし、多様な人材確保を見据える。