携帯障害、緊急通報可能の新制度　来年３月にも、各社が相互開放

　大規模災害などで携帯電話の通信障害が発生した際、契約している会社とは別の通信網を一時的に使って通話が可能になる新たな制度が来年３月にも始まることが２６日、携帯各社への取材で分かった。これまで携帯各社が通信網を相互に開放する仕組みがなく、携帯電話から約６割が発信される１１０番や１１９番といった緊急通報ができない事態を解消する狙い。

　総務省が２７日開く有識者会議で、新制度「ＪＡＰＡＮローミング」のルールを固める見通しだ。その後にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの４社を中心に試験や周知を進める。

　相互開放は台風や地震、広範囲にわたる停電発生などに加え、長期間に及ぶ恐れがある通信障害時に実施する。緊急通報のみを可能とする方式と、通話やデータ通信を含めた幅広いサービスを提供する方式を想定。被害状況に応じてどちらを採用するかは各社が協議する方針だ。

　大手４社以外も含め、契約会社や料金プランに関係なく利用できる。