ＯＴＣ類似薬、協議継続　患者負担見直しで自維

　自民党と日本維新の会は４日、社会保障改革の実務者協議を開き、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担の見直しに向けた協議を継続することを確認した。公的医療保険適用を維持した上で一定の追加負担を求める場合は、薬の価格に対する定率の「特別の料金」を上乗せする方向で一致した。

　ただ、追加負担の水準や対象品目などの具体的な制度設計は意見がまとまらず、年内に結論を得ることを目指す。

　全額を患者負担にした上で、慢性疾患や低所得など配慮が必要な人にだけ保険の適用を継続する案もあり、引き続き検討する。

　維新の藤田文武共同代表ら幹部は高市早苗首相と官邸で面会し、社会保障分野での来年度予算案の編成に関する申し入れをした。ＯＴＣ類似薬の負担見直しに関しては「１兆円の医療費削減を目指すことを念頭に置く」としつつ、まずは「数千億円規模の削減につながる内容」を求めた。

　ＯＴＣ類似薬は、解熱鎮痛剤や湿布薬などさまざまな。購入には現在、原則として医師の処方箋が必要。患者の自己負担は１～３割で、残りは保険適用される。