フジテレビは2日、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題をめぐり、「ハラスメント根絶宣言」を公表した。
【画像】フジテレビが公表した「ハラスメント根絶宣言」
宣言書の中では「ハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つける、決して許されることのない重大な人権侵害行為」とした上で、「人権の尊重を第一に考え、あらゆるハラスメントを根絶し、未来永劫にわたり防止していくことをここに宣言します」と明記した。
宣言は5つの柱から構成され「ハラスメントを一切許容せず、全てのハラスメントを『しない』『させない』『見過ごさない』ことを約束」「ハラスメントが社内外いずれの立場の者から、いずれの立場の者に対して行われた場合でも、フジテレビの業務に関連したハラスメントが発覚した際には厳正に対処」ーなどと宣言内容を記した。
また宣言書は「フジテレビで働く全てのステークホルダーが互いに尊重し合い、安心して働ける職場環境を整え、ハラスメントの根絶と防止に取り組むためのものです。本宣言の重みや意義を当社の全社員がしっかりと受け止めるため、今後、全社員に本宣言への署名を求めていきます」とした。
フジテレビの清水賢治社長は4月30日、第三者委員会の調査報告書において企業風土における厳しい指摘があったことに改めて言及し、「一切の聖域を残さず、あしき慣習や文化を一層するという強い覚悟と決意のもとに、本日の改革案を練り上げてきました」と語り、抜本的な改革を行うためとして8つの具体策を提示した。
柱の1つである「ガバナンス改革・組織改革」で清水社長は「編成・制作が、キャスティングする側でアナウンサーがされる側という従属的な関係性が問題を生んだ」とした上で、編成・バラエティ部門を解体、再編し、アナウンス室を独立することを明確化。また番組との調整役を果たす「コーディネーター制度」を創設し、番組への起用方法、マネジメントの流れを見直すとした。
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