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＊NTTデータとNippon Gasesが日本とのつながりを強化
【大阪2025年10月10日ANSA＝共同通信JBN】ロンバルディア州への2件の意義ある新規投資が、10月9日木曜日、2025年大阪・関西万博のイタリアパビリオンで開催されたイベント「From Japan to Lombardy：the reasons behind a choice through the testimonies of businesses（日本からロンバルディアへ：企業の証言にみる、その選択の理由）」において発表されました。
このイベントは、イタリア企業・メード・イン・イタリー省（MIMIT）およびダイキン、Nippon Gases、ターボデン（Turboden）、YKK、NTTデータなどの大手日本企業の協力を得て、ロンバルディア州が主催しました。
そして、2つの重要な発表が注目を集めました。
NTTデータ・イタリア最高経営責任者（CEO）のLudovico Diaz氏は、同社は「イタリア企業が人工知能の利点を具体的に実験できる戦略的なインフラストラクチャーとなる新たなデータセンターを、ミラノ県に建設します」と説明しました。
Diaz氏は、同社は「ロンバルディア州で15年間事業を展開しており、6000人超を雇用し、売上高は6億ユーロに上ります」と振り返り、「今回の新たな投資により、欧州のデジタルイノベーション拠点としてのミラノとイタリアの役割が強化されます」と述べました。
一方、Eduina Marino社長兼CEOが代表するNippon Gases Italiaは「ロンバルディア州グアルダミーリオにイタリア最大のガス充填所を建設し、産業用および医療用ガスを生産します」と発表しました。
Marino氏は、このプロジェクトは「イタリアにおける同社のプレゼンスを強化し、欧州における持続可能な成長戦略に向けた重要な一歩となります」と強調しました。
同氏は「産業の発展とイノベーションを具体的に支援するロンバルディア州への投資を継続できることを誇りに思います」と付け加えました。
この会議は、2025年大阪・関西万博のロンバルディア特集ウイーク（1週間）の一環として開催され、2025年大阪・関西万博のイタリア政府代表（Commissioner General）であるマリオ・バッターニ（Mario Vattani）氏とロンバルディア州経済開発担当議員Guido Guidesi氏によって開会されました。
Guidesi氏はこの会議を「ロンバルディア州と日本の間の経済的、制度化された関係を強化する特別な機会」と説明しました。
同氏は「ロンバルディア州はイタリアに進出している日本企業の50%以上を擁し、イタリア国内における日本企業の総売上高の38%を生み出しています」と振り返り、「両経済間の協力は技術イノベーション、エネルギー転換、そして高品質の先進的製造業に基づいています」と強調しました。
このイベント中、MIMIT副長官のDavide Amorosi氏はイタリアへの外国投資を誘致する同省のプログラムと改革について説明し、「日本企業はイタリアの生産構造への統合と成長の優れた例です」と述べました。
Invest in Lombardyの投資・プロモーション部門ディレクターのMarco Fedato氏は「ロンバルディア州は、国際協力に開かれた、競争力があり革新的なエコシステムを提供しています」と強調しました。
同氏は「Invest in Lombardyは、成長とイノベーションに向けて私たちの地域を選んでくれる外国企業の頼れる案内役です」と強調しました。
参加者には複数の日本企業の代表者が含まれ、そのうち三菱重工業グループ傘下でブレシアに拠点を置くターボデンは、日本本社との相乗効果による成果や今後の開発計画について説明しました。
同社CEOのPaolo Bertuzzi氏は「2025年からブレシアに新たな生産拠点と管理オフィスを設立する」ことを発表しました。これは「地熱部門の拡大と産業用ヒートポンプの電化に投資する産業計画」に沿ったものです。
ソース：General Commissioner’s Office of Italy for Expo 2025 Osaka
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