京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下 京セラ）は、本日、日本電気株式会社（取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）が保有する日本航空電子工業株式会社（社長（代表取締役）：村木 正行、以下 JAE）の株式33.0%を取得することを決定し、本株式取得を前提として、JAEと資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。
■JAE株式の取得について
京セラは、JAEの筆頭株主であるNECより、市場外相対取引を通じて、以下のとおりJAE株式を取得することを決定しました。本株式取得により、JAEは京セラの持分法適用会社となります。
① 取得するJAEの株式数：22,232,269株（2025年9月30日現在の発行済株式総数
〈自己株式を除く〉に対する所有割合33.0％）
② 本株式取得の実行日：2025年10月31日（予定）
■JAEとの資本業務提携について
１．目的および理由
京セラは、電子部品セグメントにおいて、米国子会社であるKYOCERA AVX Components Corporation（以下 KAVX）のグローバルな販売網や顧客基盤と、京セラの省人化・効率化を追求した生産技術とのシナジーを発揮することで、市場シェア拡大と収益性向上を図ることを事業戦略としています。この戦略に基づき、MLCC事業およびタンタルコンデンサ事業に注力する一方、コネクタ事業は、フレキシブル基板コネクタや基板対基板コネクタの製品開発力、欧州自動車市場向けカスタムコネクタに強みがあるものの、今後の成長市場である自動車・データセンター・産業ロボット分野等における“小型・高電圧対応・耐震・防水”などの多様な顧客ニーズに対応していくためには、事業規模や生産技術、製品規格化のノウハウの面で課題がありました。こうした背景から、コネクタ事業において世界トップ10内の規模であるJAEとの資本業務提携により、両社のシナジーを創出し、グローバルで競争力あるコネクタ事業への成長を図ることができると判断しました。
一方、JAEは、中期経営計画に基づき、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙の4市場に注力し、技術開発とものづくり強化による成長を目指していますが、市場環境の変化や海外市場拡大等の取り組みの一部遅れにより、計画達成には時間を要する見込みです。こうした状況を踏まえ、JAEは京セラとの資本業務提携により、海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用し、コネクタ事業の成長を加速させることができると判断しました。
２．具体的な内容
（１）資本業務提携の内容
i. 既に提携契約を締結しているJAE欧州市場向けコネクタのKAVXチェコ工場への製造委託を端緒として、京セラおよびJAEは両社間の協業推進チームを設置し、以下の事項を中心に、両社のコネクタ事業の協力関係の深化に向けた具体的な協業を検討・推進します。
① KAVXチェコ工場への製造委託品種の拡大やその他の京セラ海外生産拠点を活用したJAEコネクタ製品の製造委託
② 欧州における自動車市場・産機市場に対する京セラグループの販売チャネルや現地技術体制を活用したJAEコネクタ製品の販売
③ 両社の設計リソースを活用した新製品の共同開発
④ 次世代コンピューティングに向けた光技術の共同開発
⑤ その他、両社の販売チャネルを活用したコネクタ事業におけるクロスセル協業など
ii. 携帯機器・ICT機器向けビジネスの強化に向けたJAE開発体制の拡充や両社の技術協力に向けた関係構築を速やかに実現します。
（２）役員の派遣
本資本業務提携において、京セラは、JAEの取締役1名を派遣する権利を有することについて合意しています。
■JAEの会社概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108347/202510308113/_prw_PT1fl_kDQN2zTw.png】
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