2025年12月3日
株式会社 D2C
株式会社 NTTドコモ
株式会社 電通
株式会社D2C（以下、D2C）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社電通（以下、電通）は、企業のプロモーション施策を支援するマーケティングソリューション「MJ SCORE ™（Microcosm of Japan SCORE ）」※1（以下、本ソリューション）を共同開発しました。本ソリューションは、2025年12月3日（水）から電通より提供を開始します。
マーケティング活動における市場・顧客分析において、企業は需要の変化や商品・サービスに関心の高いお客さまの性年代などの顧客属性および消費行動の傾向を年間で把握することが難しいことから、企業が顧客への最適なアプローチ時期の特定や、各時期における商品・サービスへの関心が高い顧客の属性を捉えたプロモーション施策を実施することが困難であることが課題となっています。
本ソリューションでは、ドコモが保有する膨大かつさまざまなデータ※2とドコモ独自の顧客理解AIエンジン「docomo Sense®」※3を活用し、年間を通じて、商品・サービスに関心の高いお客さまの顧客属性や消費行動および関心の高いお客さまに類似する顧客属性や消費行動の傾向を持つ顧客層を把握することが可能です。
これにより企業は、年間を通じて日本市場における需要の高い時期や需要の高い顧客の属性を可視化できるため、プロモーション施策の時期・対象者がより明確になり、高度なプロモーション戦略の設計を行えます。
また、本ソリューションではシングルID※4で管理されたドコモが保有するデータ※2をベースに、D2Cの顧客分析のノウハウと電通のプロモーション戦略のプランニングノウハウも活用しながら、顧客の分析から効果検証までのマーケティングプロセスを一気通貫で支援します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512020195-O7-igFBxX3A】
■本ソリューションの特長
1.市場構造と需要発生時期の把握
本ソリューションの市場・顧客分析においてはまず、位置情報※5や決済情報などのドコモが保有するデータ※2から商品・サービスに関心の高いお客さまの属性や消費行動を特定します。そして、「docomo Sense®」※3により商品・サービスに関心の高いお客さまに類似した属性や消費行動を持つお客さまを把握し、各月ごとに企業の商品・サービス需要が高いと予測される顧客層から低いと予測される顧客層までを識別します。
さらに、各月のデータを並べて確認することで需要が高いと予測される顧客層の推移を可視化し、需要が高い月を特定することで、年間のうち、効果的な時期に顧客へアプローチすることが可能になります。
2.シングルID※4で管理されたドコモが保有するデータ※2をベースとした一気通貫のマーケティング支援
ドコモが保有するデータ※2による市場・顧客分析を行い、広告配信などの施策実行から効果検証までをドコモが保有するデータのシングルID※4をベースに行います。これにより、本ソリューションでは、シングルIDマーケティング※6を実現します。
■本ソリューションの提供における各社の役割
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202512020195/_prw_PT1fl_5X7p7gNk.png】
D2C、ドコモ、電通は、本ソリューションの提供を通じて企業のマーケティング課題の解決・価値最大化に寄与します。
※1 D2Cより商標登録出願中。
※2 ドコモが保有するお客様の基本情報、利用情報、位置情報、購買履歴などのデータです。
これらのデータには個人が特定されるデータは含まれていません。
※3 dポイントクラブの約1億会員データを活用し、深く正確にユーザーを理解できるドコモ独自の顧客プ
ロファイリングAIエンジンです。
詳細はこちら。（https://ssw.web.docomo.ne.jp/marketing/strengths/sense/）
※4 お客様一人ひとりに付与された識別子です。
シングルIDによって顧客の基本情報、利用情報、位置情報、購買履歴などを管理しています。
※5 位置情報については、利用に関する同意をいただいているお客さまのデータのみ使用します。
同意の状態はパーソナルデータダッシュボードでご確認いただけます。
また、位置情報そのものを本サービス上で提供するものではなく、趣味嗜好など、マーケティングに有
用なデータに変換してご提供いたします。
※6 約1億のdポイント会員基盤とその一人ひとりに紐づくオンライン・オフライン横断の行動・購買デー
タを含むID単位の会員データを土台に、戦略・戦術立案から施策実行、効果検証までを一気通貫で支
援するマーケティング手法です。
参考
各社概要
【株式会社D2C】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202512020195/_prw_PT2fl_4Fnj4TVS.png】
【株式会社NTTドコモ】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202512020195/_prw_PT3fl_V9158150.png】
【株式会社 電通】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101216/202512020195/_prw_PT4fl_e17EBk3g.png】
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