解除の動き「自立模索」　復旧から復興・創生、避難者数減少傾向

　東京電力福島第１原発事故から５年を迎える本県は２０１６（平成２８）年度からの５年間、復旧から被災地の自立に力点を置く復興・創生期間に入る。政府は「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」を１７年３月までに解除する方針で、住民の帰還を目指し避難指示解除の動きが本格化する。 　震災と原発事故に伴う県内外の避難者数は、記録が残る中では１２年５月の１６万４８６５人をピークに、その後は減少傾向が続いている...