中尾根康宏日銀福島支店長に震災と原発事故からの5年間を踏まえた本県経済の展望を聞いた。 ―震災後、本県経済をけん引してきた復興需要の先細りが懸念されている。 「国の集中復興期間が今月で終わり、公共投資がピークを過ぎる状況は明確化していく。この影響を注意深く見る必要がある。ただ、2016(平成28)年度は政府、県が15年度並みの規模の本県関連予算を計上し、公共投資の急激な減少は避けられるのではない...
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