次期衆院選　国民民主、福島県内で擁立方針　玉木代表が郡山市で演説

　国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、次期衆院選で福島県内４選挙区に少なくとも１人の独自候補を擁立する方針を示した。国民県連はこれまでの国政選挙で「５者協議会」の枠組みで連携する立憲民主党県連を支援してきた経緯があるが、玉木氏は「（候補者を）立民に一本化すれば勝てるという状況でもなくなってきている」と語り、立民と競合する可能性を示唆した。

　玉木氏は郡山市で街頭演説し、次期衆院選について「県内でも最低１人は公認候補を擁立したい。福島では立民が強いが（候補者を）選挙区で立てなければ比例票も取れない」と述べた。

　衆院選の県内４選挙区を巡っては、いずれも地盤とする立民現職がいるため、国民が候補者を擁立すれば競合する公算が大きい。

　演説後、報道陣の取材に応じた玉木氏は、７月の参院選茨城選挙区（改選数２）で国民が支援した立民現職が落選したことを引き合いに「これまでと同じ方針を続けるだけでは駄目だ」と指摘し、党勢拡大に向け、各選挙区で候補者擁立を目指す考えを強調した。