雪害タイムライン策定へ連携体制議論　会津若松で関係機関会合

　福島県は２０日、会津若松市で大雪や雪崩などの雪害が発生した際の防災行動計画「雪害タイムライン」の策定に向けたワークショップを開いた。会津を中心に降った今年２月の記録的大雪を踏まえ、会津の市町村や消防本部などの関係者が平時から災害発生までの段階的な防災体制を確認した。

　月内にタイムラインをまとめ、今冬の万一の事態に備えて関係機関で共有する。防災機関などの対応を事前に共有し、取り決めておくタイムラインを策定することで、避難判断の支援につなげる狙いがある。

　自治体のほか、県警、福島地方気象台、郡山国道事務所、東日本高速道路（ネクスコ東日本）などが参加。今年２月の大雪を振り返り、平時から災害発生までの５段階に分けて連携体制や住民広報などの適切な時期や内容について意見を交わした。その後、松尾一郎東京大客員教授が講師を務め、タイムラインの行動基準の設定に向けて協議した。