日米関税合意の実施要求　赤沢氏、商務長官に

　【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は６日、米ワシントンで米国の関税措置を巡ってラトニック商務長官と約９０分間協議した。日本政府によると、赤沢氏は「相互関税」の合意内容を確認し、直ちに実施するよう求めた。日米間では関税率について食い違いが生じている。ラトニック氏の反応は明らかにしていない。

　日米は、トランプ大統領が２５％と宣言していた相互関税の税率を１５％に下げることで合意。日本政府は、既存関税が１５％未満の品目は一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せされないとしているが、ホワイトハウスは既存関税に１５％を上乗せすると説明した。

　日本車への関税は、追加分を半減させて全体で１５％とすることで合意したが、実施時期が固まっていない。日本政府は協議について「合意を速やかに実施するために必要な措置を取るよう求めた」と説明。自動車関税の引き下げに関する文書への署名などが念頭にあるとみられる。