日本郵便、年間６５億円費用増　不適切点呼で外部委託拡大

　日本郵政は８日、傘下の日本郵便が法定点呼を適切に実施しなかった問題を受け、集配や運送の外部委託費が年間で約６５億円増加すると発表した。日本郵便は、国土交通省から約２５００台の貨物運送許可の取り消し処分を受けており、輸送力確保のため外部委託を増やす方針。

　日本郵政は同日、２０２５年４～６月期連結決算を発表した。純利益は前年同期比９・４％減の６７７億円。子会社のゆうちょ銀行株式を売却したことによる持ち分比率の低下が要因。

　一方、同時に発表された日本郵便の純損益は２４億円の黒字（前年同期は１８２億円の赤字）だった。昨年１０月に郵便料金を値上げしたことが利益を押し上げた。