人口減少で新産業創出必要、徳島　スタートアップで地域活性

　日本政策金融公庫と徳島新聞社は２２日、徳島市でスタートアップ（新興企業）による地域活性化をテーマにしたシンポジウムを開いた。講演した後藤田正純徳島県知事は「将来的に国内の人口が減少するため市場も減る」と国内需要の減少や経済活動の停滞に危機感を示し、新産業創出の必要性を訴えた。

　シンポジウムには、起業家育成を掲げ２０２３年に開校した私立「神山まるごと高等専門学校」（同県神山町）の五十棲浩二校長が登壇。「課題を見つけ、解決するためのプロジェクトを考え、アントレプレナーシップ（起業家精神）を学んでもらう」と授業の狙いを語った。