和平巡り日本などが首脳会合　ウクライナ対案作成、米とも協議

　【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は２１日、米国がウクライナに示した和平案に関し、米国の祝日である感謝祭の２７日までに合意するよう要求した。米ラジオ番組で語った。戦況はウクライナが劣勢だとし、ロシア寄りの姿勢を再び鮮明化。ウクライナのゼレンスキー大統領は対案を欧州各国と作成することで合意した。

　同国のウメロフ国家安全保障・国防会議書記は２２日、近日中にスイスで米国と高官協議を行うと表明した。ゼレンスキー氏は交渉団のトップとしてイエルマーク大統領府長官を任命した。

　和平案はウクライナに極めて不利な内容で、欧州も警戒。ゼレンスキー氏は２１日、英仏独の首脳らと電話会談し、連携を確認した。

　対案作成には英仏独、ノルウェーなどが関与する。各国とウクライナは、合意期限までにトランプ政権に対案を提示して協議したい考えだ。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開幕した南アフリカ・ヨハネスブルクで２２日、ウクライナ和平を巡る関係国首脳会合が開かれ、日本の高市早苗首相が出席。日本外務省が発表した。