帝国データバンク郡山支店が6日発表した休廃業.解散に関する調査によると、今年1~8月に休廃業.解散した県内企業は605件で、前年同期比で107件増加した。現行の基準で統計を取り始めた2016年以降では最多のペースとなっている。
休廃業する直前期の決算で黒字だった割合は41.5%に上った。郡山支店は「(物価高など厳しい事業環境の中で)余力があるうちに事業を畳む『円満な廃業』を目指す動きが広がっている」と分析する。
605件の内訳は、建設業が最多の133件で、サービス業86件、小売業62件と続いた。
休廃業.解散時の経営者の平均年齢は73.03歳。同時期の倒産件数は64件だった。
