除染土壌の処分工程「より具体的に」　大熊、双葉町長が石原宏高環境相に危機感示す

　石原宏高環境相は１４日、就任後初めて東京電力福島第１原発事故の除染で出た土壌を一時保管する中間貯蔵施設が立地する大熊、双葉の両町を訪れ、両町長と会談した。両町長は除染土壌の県外最終処分を巡り、２０４５年３月の県外最終処分実現に対する危機感を示し、より具体的な工程を明示するよう求めた。

　会談で大熊町の吉田淳町長は「（県外最終処分までに）残された時間は限られている。工程表が示されたことは評価しているが、より具体的にスピード感を持って進めてほしい」とさらなる対応を求めた。双葉町の伊沢史朗町長は「県外最終処分や再生利用への理解が十分に広がっておらず、処分地選定から処分完了までの具体的な時間軸が示されていない」と述べ、期限内の県外処分実現に対する強い危機感を示した。

　会談後、報道陣の取材に応じた石原氏は政府の工程表で示した当面５年間で「まずは技術的な検討を進めたい」と述べ、有識者会議の議論を踏まえて３０年以降の具体的な工程の検討に入る考えを示した。全国的な理解醸成が課題だとの認識も示し「再生利用の先行事例に政府が率先して取り組み、理解醸成を図りたい」と語った。