県選管は25日、県内の政党や政治団体が提出した2024年分の政治資金収支報告書を公表した。衆院選などがあった一方で政治資金パーティーなどの事業収入は大幅に減少。収入総額は20億1573万円と前年から6・8%の減少となった。自民党派閥による政治資金問題の表面化でパーティーを控える動きが影響したとみられる。
政治資金パーティーの開催団体は前年の11団体を大きく下回る2団体にとどまり、事業収入は前年から72・1%減少の3619万円。政治団体間の寄付額も前年比36・3%減となるなど政治資金問題の影響が顕著だった。収入総額は前年からの繰越額が減ったことも影響、1989年以降では新型コロナウイルス禍の2020年に次ぐ2番目の低さだった。
