低視聴率で不適正な利益供与継続　所得隠し指摘の新潟ＮＳＴ

　関東信越国税局から約１１億円の所得隠しを指摘されたフジテレビ系列のＮＳＴ新潟総合テレビ（新潟市）は３日、外部調査委員会による調査結果報告書を公表した。視聴率が低い中、売り上げ確保のため、広告代理店側に適正な範囲を逸脱する利益供与が続き、ＣＭ制作費の架空計上に至ったと結論付けた。

　報告書によると、２０１１年ごろからフジ制作番組の視聴率低迷を背景に、ＮＳＴ東京支社の営業担当に過大なプレッシャーがかかっていた。代理店担当者への商品券贈答や海外旅行招待といった利益供与を行っていたが、税務調査による指摘や新型コロナウイルス禍で継続できなくなり、ＣＭ制作費を架空計上し、費用を捻出した。