課長自殺、５９００万円賠償命令　長崎ヤクルトの業務起因認定

　長崎市の乳酸菌飲料販売「長崎ヤクルト」の総務課長だった男性＝当時（５０）＝が２０２０年に自殺したのは、長時間労働などが原因だったとして、遺族が当時取締役だった社長と同社に計約９８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は３日、業務に起因しうつ病を発症したと認め、同社に約５９００万円の支払いを命じた。

　松永晋介裁判官は判決理由で、男性が業務過多による強い心理的負荷を受けていたとし、同社の注意義務違反を認めた。原告側が原因の一つだと主張した社長のパワハラや、社長個人の賠償責任は認定しなかった。

　自殺した男性の母（８１）は記者会見で「パワハラは認定されず、とても残念」と話した。