自公、連立合意難航の可能性　企業献金規制で温度差

　自民党と公明党の連立合意に向けた政策協議が難航する可能性が出てきた。公明の斉藤鉄夫代表は８日配信のインターネット番組で、自民に対して政治改革などの課題に関する懸念払拭への努力を示すよう要求。特に企業・団体献金の規制強化を受け入れるよう促した。ただ自民内には資金源が細る恐れがあるとして慎重論が根強く、温度差がある。公明は９日に地方議員の意見聴取を行う。

　自公の連立合意が遅れた場合、首相指名選挙を行う臨時国会召集も下旬にずれ込む可能性がある。立憲民主党の野田佳彦代表は８日、自民の高市早苗総裁ら執行部と面会し、臨時国会の早期召集を要求した。

　斉藤氏は７日に高市氏と会談。番組はその後に収録された。番組では、連立合意できない場合は首相指名選挙で高市氏に投票しないということかと問われ「当然のことだ」と答えた。「わが党の支持者も『これなら連立政権を組んでいける』という答えが来ることを期待している」と述べ、自民の歩み寄りを促した。